消費者金融という言葉は消費者金融業者のみではない

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これはきっと誰もが日頃から様々な場所や時間に目にしたり、あるいは耳にしたりしている言葉ですが、この「消費者金融」という語は、決して必ずしも消費者金融業者のみを指すものではありません。

これ自体は同金融業者をはじめ、銀行・組合・信用金庫・大手諸企業の各貸付サービスなども全て、包括をした商品全体を指した広義での意味になります。

このような意義がこの言葉にはありますので、キャッシングサービスやクレジットカードサービス、その他の各種ローンサービスなどもやはり、この類の商品に含まれます。

そして、公的なローンサービスや貸付制度のものなどよりも基本的に金利設定の年率が高目であり、現在のところ50万円分の借り入れでの場合で、最高値の利息で18%、最安値で14.95%といった現状になっています。

それでもやはり高い金利設定なのには変わりがありませんので、どうしても月々での返済支払いなどが困難である場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家の先生などへ相談をしながら依頼をした上で、調停や仲裁などで減額交渉などをしてもらう事もやはりお勧めです。

そしてきちんと毎月の支払いや完済などが無い場合には、督促状などが借入先(貸主)である各金融業者側から郵便物類の形で送られたりしてくる事になります。

これらは単なる請求書的な意味合いだけでは無くて、最初の審査通過後においての借入契約時に交わした利用規約(契約約款)などに規定がされていた、その月に決められた日に支払うという約束事に違反している催告書としての役割もあります。

この点を頭に入れながらお金を借りたいときは受取った上で、支払いに関しての判断をしていく流れがとても大事です。

また、その督促状などが到着をし得る日の前後あたりに、同時に自ら担当者の方が電話をしてきたりする事もありますので、やはりそうしたケースなどになる事も視野に入れておかなくてはなりません。

貸主である金融業者側としてはただ、お金を健全に返済し続けてもらいたいだけですので、その狙いといった意味も電話にはありますので、法的な面でのこれもやはり催告の一種になります。

このように現在のお金の貸借においては、この国日本ではかなり厳格な対応状況の世の中になっています。

借入後にきちんと月々の返済や、契約時に貸主側と取り決めた日時に支払う事、それぞれを行うか否かに関しての判断をしていくための決断を必ずしなくてはならない覚悟が、どうしても必要です。

督促状などの郵便物が来た場合の対応

0-14さて、ここで督促状などの郵便物が支払いに余裕が無い時期に来た場合についての対応のやり方についてです。

リボルビング払いの設定などをやっていた場合に支払いをたまたま、その時に行える余裕が無い、一括完済などを当初はするつもりだったが急なお金の入用が発生し、返済する余裕が無い、等々、人によっては様々な事情がそうした際にはあったりします。

一見すると十分に有り得る事ですので、貸主側の担当者から電話等もあったりした場合には、どうしても返済が無理な旨を伝えていく必要性がやはりあります。

ただ、現実問題として、一般消費者である借主側がこれを行った場合には、貸主側である金融業者が、自らが貸主であるといった地位を良いことにして、一方的に居丈高に借主本人に対して、ただ返済を迫るような対応をしたり、あるいは無理な返済方法や条件などを提示をしたりするケースも少なくはありません。

実はこうした現状が今、大きな社会問題になっています。このような実態がこの国ではある傾向がありますので、以上の事をしっかりと頭に入れながら対応をしていく事が、とても大切です。

一番のベストな方法としては、先にも話した司法書士や弁護士の先生などへ相談をして調停や仲裁などによる交渉をしていくか、あるいは地元管轄の裁判所への破産手続開始決定の申し立てをしたりするなど、いわゆるそれらの債務整理という事を検討していくのも手かもしれません。

ただ、それらの形では、事業などをされてきた方の場合には事業継続が出来なくなり収入が入らなくなっったり、選挙権などの社会権を時効完了まで剥奪されたりするなどの不利益がありますので、やはり要注意な面も少なくはありません。

どうしても支払いや完済が困難な場合での最終手段

0-03督促状などの郵便物が貸主側から来てもどうしても返済は無理がある、その上法律の専門家の先生などへも相談が出来る資金面や時間的な余裕なども中々無い、などといった方の場合、最終手段としてやるべき事について、最後に触れておきます。

この内容は大変重要ですので、ようく理解をしておいた方がベストです。

もはや自分には支払う、あるいは返済をしていくつもりが無い場合には、督促状が送られてきてもそれらを必ず受取りつつ、支払い催促の電話などが貸主側の担当者からあっても、決して応じないようにします。

こうした対応を約5年間から10年間の間やり続けると、時効消滅により、支払いや返済の義務が無くなります。そしてその時効の日時を持って、督促状や催促の電話などが来なくなりますので、最終手段としてこの方法を選択していく事も、大いにお勧めです。